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被災時、「女性」特有の問題ってなんでしょうか…。
「被災時に女性が被る、様々な問題がある。」という事実。東日本大震災の際も、女性関連の支援物資が十分でない状況、暴力の発生、着替え場所もないような、女性への配慮を欠いた避難所の実態があったのです。
あまりに大きな被害の陰に隠れ、女性たちに声はとどきにくい状況でした。また、被災者が一丸となって頑張る「絆」という言葉が広がり、その実態について、声を上げることもしにくくなってしまったという声も。
ですが、東日本大震災ではインターネットの力もあり、現場で起こる様々な問題が少しずつ表面化、少しずつ認識され、様々な自治体や組織で、防災に対して「女性の視点の必要性」への提言がなされました。まさに、女性視点、災害とジェンダーの研究が促進される機会となったのです。
大規模災害の発災が予測されている現在、その時に傷つき、悲しい思いをする女性が生まれないようにしたい。それにはまず、私たち“女性自身”が「女性被災者たちの現実」を知ることから始まるのです。
防災においての「女性」には、「女性という性別からの問題」と、「社会的、文化的に作られた女性という性、役割分担に伴うジェンダーの問題」があります。
「東日本大震災」の後、様々な調査から、「女性のための防災用品」の必要性が言われています。
東日本大震災では、避難所で「女性の必需品」が備蓄されておらず、その入手が大変難しかった状況がありました。その後、公的な避難所などでは、備蓄用品に関しての細かい対応がなされるようになったといわれています。が、被災時、避難所の運営が組織化され、動き出すまで時間がかかる場合もあります。まずは、自分たちでしっかりと備蓄しておきましょう。
生理中に被災、トイレやお風呂だけでなく水がない、メイクが落とせない、下着も替えられない、肌荒れやニオイだけでなく、かぶれや膀胱炎などのトラブルを発生してしまった方も多かったのてす・・・・。
必需品は太字にしています。
※男性・女性であることに基づき定められた社会的属性や機会、女性と男性、女児と男児、さらに女性間、男性間における相互関係を意味します。
性が災害で被害を受けやすいことは、世界各地の事例や研究で明らかになっています。その原因として指摘されているのが、体格などの女性としての「性別」による結果ではなく、社会的、経済的、そして政治的に醸成された役割の枠組み、「ジェンダー」の構造や格差なのです。
残念ですが、私たちの国、現代の先進国である日本でも、その直近の被災、東日本大震災の被災時にも、その悲しみが繰り返されてしまったのです。
日本の女性の社会的地位は153か国中121位(世界経済フォーラム発表、2019年「ジェンダー・ギャップ指数」「男性が働き経済を担う」という男女分業が根強い日本の社会。女性の社会進出が言われるものの、女性の管理職が異常に少ない現状があります。それには、社会の構造的、因習的に女性が「生活の現場的分野」を担わされ、表に立てない、ある面、発言権の弱さをもつ、日本の社会の形なのです。
そう、災害が人々に与える影響は「無差別」ではなく、ジェンダーや年齢、子供、障害者などによって大きく変わります。災害によってその場所に元から存在する格差や構造が、表面化するからなのです。
自然災害と女性という視点で、様々な研究分析がなされ、その4ポイントが示されています。東日本大震災でも、同様の問題が認められています。
阪神淡路大震災、死者数 女性>男性。 女性の死者は男性より36%多く、東日本大震災でも、女性、特に高齢者の方の犠牲者が多かったのです。
アジアの一部の国の様に、女性が外に出られない、学問も履修できないなどの特異な状況にはありません。が、日本にもやはり、「犠牲者が増える」社会的な通念がありました。
被災時、停電や電話の不通などで、高齢者は適切な情報を取得することが難しく、周りの声掛けでやっと逃げるなどがあった。同様に、女性は若い人でも、避難の呼びかけの情報を家族や近所から入手し、複数人で避難するなど、地域の人とのつながりが強いことも分かってきています。
また、女性は子供や、同居の高齢者など家族の心配を優先するなど、配偶者様が仕事で留守の間は、家族を守るへの責任感が強く、避難が遅れる状況があるなどと考えられています。
悲しい現実ですが、被災時また避難生活中にも、女性への暴力が多く発生しています。被災の苦しみのはけ口を弱い女性や子供に向けてしまう男性がいるのです。プライバシーが保てない、避難所での生活では十分に注意が必要です。力による暴力だけではなく、「いうこと聞かないと、避難所に居られなくさせてやる」などの発言がある場合も。避難所、その後の仮設住宅での避難生活時にも同様、様々な暴力が報告されています。※東日本大震災の際には、国もいち早く女性に対する暴力防止を呼びかけています。
「東日本大震災女性支援ネットワーク」で2011~12年、実態調査。その結果、10歳未満から 60代までの82人が暴力被害を受け、うち29人が性的暴行やわいせつ行為、性的嫌がらせなどの 性被害を受けたことが判明。
東日本大震災から9年。24時間の無料電話相談「よりそいホットライン」2013~2018年の 5年間に女性専用ラインに寄せられた36万件余りの相談について内容を分析した情報が公開されました。その結果、被災3県(岩手、宮城、福島)からの相談の5割以上が、性暴力被害に関する内容であることが判明。被災時のストレスのほか、被災によってのリストラなどのストレスからDVなども発生しやすい環境になる。
東日本大震災の際、多くの避難所などで、「意思決定」に女性の参画がなかったと言われています。避難所生活でも、女性は「生活現場的な役割」を担わされます。女性の労働負担が増加します。また、その中で生まれる女性にとっての苦悩を男性は理解できず、それが正しいこととされ、女性のストレスは増加するのです。
例えば、
東日本大震災以降、国が災害時の避難所で女性専用のスペースやトイレを確保することを促すなど、女性の視点を取り入れる流れは少しずつ進みつつあります。
女性が担ってきているのは、「生活の現場的な役割。」それは、まさに、私たちが守らなければならない「生活そのもの」なのです。男性が見落としがちな部分を補完できるのは、生活者の視点=女性の視点なのです。
女性がその生活を守るための防災計画の策定や実施に参画し、その「女性の視点」を活かすことにより、実際の災害のリスクを軽減することができ、復興への回復力を増すことができるのです。
女性の視点を無視するということは、世界の半分の情報を取りこぼすということ。
防災には、「女性や子供を救いに駆けつける、力強いスーパーマンのような存在が必要」というイメージが根強く、これが男性優位を招いているのでは・・・・との声もあります。
私達自身が意識し、自分たちを守るための立ち位置を確保していかなければならないのです。
被災時に置き去りにされているのは、障害者、性的マイノリティ、外国籍住民、経済的弱者など。他にも社会的少数者の存在も見落とされてはなりません。それぞれの困難に見合うような「多様な支援」が必要ですね。
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