「帰宅困難者対策」　安全に帰宅しよう。

さあ。帰宅をしよう！！被災してから、３日から５日。当初の混乱が収まり始めた時に、皆、帰宅のため移動をするようになります。２０１２年の被害想定では、首都直下の際の帰宅困難者は都内だけでも517万人。膨大な人数の帰宅困難者が被災直後に一斉に帰宅行動をとると、道路は人で溢れ応急活動の妨げになり、また、二次災害の発生も懸念される。「むやみに移動しない」ことが重要。秩序ある冷静な対応をと、学校、企業では発災後３日間はその場にとどまらせることを事業者の責務としています。その後、やっと帰宅が始まります。しっかり情報を確認し、慎重に行動しましょう。２次災害に巻き込まれないよう意識して。

●知って、予測できることは、どんな過酷な状況でも「自分を助ける力」になります。

首都直下地震がおこると公共交通機関は全面的に停止。鉄道の再開は早くても１ヶ月を要するといわれます。大量の帰宅困難者が発生し、各々自力での帰宅が必要となります。二次被災を避け、できるだけ安全・安心に帰宅する。そのためにはできるだけ情報を集め、無理なスケジュールをたてずに、確実に進んで行くことが大切です。

多くの外出者が帰宅行動をいっせいにとると、満員電車状態（1㎡あたり６人以上)が発生、現況で対策を講じない場合、そのような状態に３時間以上巻き込まれる人が、約２００万人に上ると指摘されています。
●帰宅行動シミュレーション　　２００８年　中央防災会議　首都直下地震避難対策等専門調査会

人が滞留しはじめ(８人/１㎡）、そこにさらに人が入りこみ、混み始め(1㎡あたり10人以上)ると、手を挙げるのも難しい状況になります。　「押さないでください！」お互いの押し合いが始まり、集団内での圧力と密度の差異により、集団に上半身を中心にした「揺れ」が出始めます。この「波」に加え、長い時間が経つことにより、中にいる人は「命の危険」を感じはじめます。その恐怖心からパニックに陥り、少しでも身の安全をと、集団のなかに根拠のない「止まれ！」などの誘導や、無理矢理人をかき分け逃げようとするような、「平常では行わないだろう回避行動」が出始めます。それにより群衆のバランスが崩れ、その中に隙間が発生すると、一気に崩れて周囲からその隙間に人が倒れこみ、周りが次々に巻き込まれ、四方から隙間に倒れていく「群衆雪崩」が起きるのです。

●駅前滞留対策　(屋外滞留者)※屋外滞留者　駅周辺で私用、目的不明で滞留している人　
※雑踏事故に至る高密度群集滞留下での群集波動現象に関する研究－大規模イベント事例分析を通じてー貝辻正利，北後明彦

東京駅　476,602人(34,308)
新宿駅　365,575人(50,257)
上野駅　107,127人(22,217)
渋谷駅　180,894人(20,964)
池袋駅　102,498人(21,554)

駅での滞留は、群衆雪崩を引き起こす可能性も。
鉄道事業者、周辺事業者は滞留者を一時集合場所やオープンスペースへ誘導する。待機者は駅周辺の施設や一時滞在施設などに収容。

●二次被災 　被災後の街は、安全性が完全に日常とは別の世界です。
どこで何かの災害に巻き込まれるかわかりません。十分に気をつけて、帰宅行動をとりましょう。
・例えば、首都直下による道路被害は・・・
地割れ、隆起がそこらじゅうに発生。それ以外、沿道建物から道路へのガレキの散乱、ガラスの散乱、電柱の倒壊、電線の断線、道路施設の損傷、停電に伴う信号の減灯、延焼火災の発生、放置車両の発生、鉄道運行停止に伴う、道路交通需要の増大などにより、深刻な道路交通マヒが発生。大きな支障となる可能性が。
・例えば、火災。電気復旧後の通電火災。発災直後の火災は１５分くらいで発災するが、通電火災は、電気復旧の後に発災。
・避難所の不足。　立ち寄り先の避難所がいっぱいで入れないことも。
・帰宅困難者支援ステーション　支援をしてくれるステーション自体も被災。どこまで利用できるかは未知数。

・東京都防災　アプリ
・東京都防災マップ https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/

・都道府県　区市町村のホームページ
　アプリを提供している所も多くあります。
・市町村の消防署のホームページ

・yahoo防災　アプリ
・google防災　アプリ
・ＮＨＫ　防災ニュース・防災
・タウンページ　防災ニュース
・携帯電話系アプリ　　ドコモ、ＡＵ　など
・ＳＮＳ　ＬＩＮＥ　安否確認システム
Twitter ワード検索で、地域状況なども確認できる。

●帰宅距離は？
・Yahoo乗換案内などで、徒歩で距離を確認しましょう。

帰宅可能な距離 　※内閣府中央防災会議
・10km以内　　　　　　　全員帰宅可能。
・10km以上あると　　　　帰宅困難者発生。
１km加わるごとに　　 １割が脱落。
・20km　　　　　　　　　全員脱落。
※これに、①地震による被害の影響(火災発生、道路寸断、家屋倒壊、浸水被害　など)
　　　　　②環境的な影響　(夏の灼熱、冬の極寒など)
※１日では無理な場合、「避難所」などを経由する前提で予定を組みましょう。

●歩行可能な移動速度、被災時は３倍かかると考え計算を。
一般的な移動速度4～5ｋｍ／１時間　食事、休憩などを入れて8時間移動として30ｋmの移動が可能とされる。
被災時は、倍から３倍かかるとされる。時速1.4kmとすると、　8時間移動でおよそ11ｋm。

帰宅時に必要なグッズ　最低下記のものは揃えておこう。

東京都は災害時の帰宅者に、水道水、トイレ、テレビやラジオの災害情報を提供し支援するステーションを確保しています。

①全都立学校(島嶼省く)　②東京武道館　③その他、支援を表明している企業のコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファミリーレストランなど。
※店舗の営業に支障が出ない範疇でとされています。現在、32都道府県9政令市で約40,000店が参画しています。

東京都防災マップに表示されます。https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/

●災害支援型自販機・ベンダー
災害時に無料になる自販機があります。
・自販機は、避難所、市役所、公共施設などに設置。
・無料に変更するため、システムの変更が必要。手動のものも、遠隔操作によるものもあります。
・電光掲示板の情報提供や、携帯の充電など様々な機種機能が。
※自販機が倒れる場合も気をつけて。

●公衆電話
災害時優先で、つながりやすい。
災害時の通信制限の対象外となり、優先的につながります。
また、ＮＴＴの通信ビルからの給電で停電時にも使用することができます。

硬貨、テレホンカード不使用。受話器をあげ電話番号をプッシュ。
硬貨、テレホン不使用。受話器を上げ、「緊急通報ボタン」を押し、電話番号をプッシュ。