日本は災害大国なのです。

四季があり、世界が羨む美しい自然を持つ日本の国土。ですが、その地形・地質・気象等の特性により災害に対しては極めて脆弱、厳しい自然条件にあります。世界の面積の中で日本の占める面積は0.3％くらい。ですが、世界の災害で受けた被害金額のなんと11.9％が日本。悲しい事実ですが、日本は災害大国なのです。

●南北に細長い国土には2～3000mを超える脊梁山脈が縦走し７割が山岳地帯。それは崩落しやすい地質でもあります。このため流れ出る河川は急勾配で洪水時の流量は３０倍から１００倍と洪水災害を起こしやすい。さらに大都市のほとんどが水害氾濫区域に存在し、総人口の50％が居住している。その多くが洪水、高潮による災害また、液状化や地盤沈下などを受けやすいのです。温暖化に伴う気候変動の影響か、集中豪雨が増加傾向にあり、台風、熱帯低気圧の強度の増大化がみられます。

●また活火山の約1割が日本に集中。加えて2000を超える活断層を持ち、またその地盤も４つのプレートが日本の下で重なり合う特色を持ち、地震を起こしやすい構造となっています。世界のマグニチュード6超の地震の約2割は日本で発生しています。

●気候の特徴は四季があり、極寒から熱帯的な気候環境を持ち、降雨は梅雨時期から台風期に集中。日本は台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい、そう、災害大国なのです。

●海溝型地震
海溝付近のプレートの境界では、陸プレートが海プレートに引き込まれ、数十年～数百年で歪みが蓄積し満杯状態となる。
プレート間に蓄積した歪みが一気に開放されることで起きる現象である。
※２～３日前から、プレートの間に、小さなずれ動き(プレスリップ)が発生していることが分かっている。

※発生間隔は、数十年から数百年。３０年発生確率数字から地震発生逼迫度を考えることができる。

●内陸型地震
海プレートの沈み込みにより、長い年月にわたり陸プレートの岩盤に力が加わります。
歪みが限界に達した時、岩盤が断層を境に急激にずれ動くことによって発生。

※発生間隔は、１千年から１万年と長く、３０年発生確率で示される数値は大きくても十数パーセント。長期にわたって圧力がかかるが、10～20キロメートル前後と比較的浅いところで岩盤が壊れるため、直上の被害は大きくなる。

様々な大型地震が周期的に起こり、「３０年以内」の発生確率が高くなってきている。そのなかでも、「首都直下地震」、「南海トラフ地震」の発災が近いといわれる。被害が広範囲にわたるとともに、日本全体への社会的影響が大きい。
※国の中央防災会議による被害想定が行われている。

▼未曽有の大災害、　今までの想定を超える!!
●南海トラフ地震 　南海トラフを震源とする地震。発生確率３０年で80％。
※東海、東南海、南海地震220兆円　避難者950万人　帰宅困難者1060万人

南海トラフの震源域では、過去100～150年間隔で大地震が発生。南海、東南海、東海の三連動の地震の予測がされている。南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性がある。ほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。
また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。

●首都直下 地震　フィリピンプレート上、フィリピンプレートと太平洋プレートの境界ないしは活断層。発性確立３０年で70％

南関東、国の３割の人口が集中。また国の根幹の機能が集中しているため、国家機能のストップ、経済損失も莫大になる。
※95兆円　避難者７２０万人　帰宅困難者　800万人

関東の陸地は北米プレートにあり、その下にフィリピン海プレート、さらにその下に太平洋プレートが重なり合った状態。
そのため、あらゆるプレート内部と境界で日常的に地震が多発する。

①関東地震　フィリピン海プレートの上面で起きる。Ｍ8.発生期間は200年から400年。大正関東地震1923年
②フィリピン海プレートと太平洋プレート境界ないし内部、あるいは活断層。
1.埼玉県北部の「関東平野北西縁断層帯」、2.東京・多摩地区の「立川断層帯」、3.神奈川県中部の「伊勢原断層帯」、4.神奈川県の三浦半島付近の「三浦半島断層群主部」の４つ。Ｍ7.　100年あたり2から３回の割合でおきている。

●豪雨の発生件数が増加（約30年前の約1.3倍）、時間雨量50mmを超える。
短時間強雨などの増大が予測され、大規模水災害が発生する懸念が高まっている。
●全国の１級河川において、年間最大流域、平均雨量が約1.1倍から1.3倍になることが予測されている。

過去10年間に約98％以上の市町村で水害・土砂災害が発生。

（1901～1930年）を比較すると100mm以上日数は約1.2倍、200mm以上日数は約1.4倍の出現頻度となっています。
こうした長期的な大雨日数の増加に、地球温暖化が関係している可能性があります。

図a　日降水量100mm以上（左）、200mm以上（右）の年間日数の長期変化傾向全国51地点で平均した年間日数の長期変化傾向。
「気候変動監視レポート2006」より転載。

水害・土砂災害などの自然災害による被害予測、被害範囲を地図として表したものです。
※ご自身の住む地域のハザードマップは、各市区町村の防災担当窓口でご確認を。
※国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、地域とマップの種類を選ぶことで目的別のハザードマップを入手できます。
洪水、土砂災害、津波浸水 重ねるハザードマップ

気象庁では、大雨、暴風などにより発生する災害の防止、軽減のため、気象警報・注意報や気象情報などの防災情報を発表しています。災害に結びつくような激しい現象が予想される場合、数日前からの気象情報を発表し、危険度に合わせ注意報、警報、特別警報を段階的に発表します。

※災害対策基本法に基づき、市町村長から避難勧告などが発令されます。

※どこに逃げる。どうやって逃げる。
「指定緊急避難場所」「近隣の安全な場所」を確認、家族での情報共有。「屋内安全確保」